企業のAI活用を支援する株式会社デジタルレシピ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤新之介）は、従業員がIT部門の承認を経ずにAIツールを利用する「シャドーAI」の実態とその対策をまとめたホワイトペーパー「従業員の無断AI利用が1億円の被害額を生む シャドーAIの実態とは」を無料公開いたしました。

本レポートは、国内外の最新調査データをもとに、弊社が独自に分析・編集したものです。AIの全社活用が進む裏側で深刻化する「無断AI利用」のリスクを可視化し、日本企業が今すぐ着手すべきガバナンス戦略を提言しています。

ダウンロードはこちら：https://dxr.co.jp/materials/868/

【公開背景：AI活用の裏で進行する「見えないリスク」】

生成AIの業務活用が急速に広がる一方で、IT部門の管理外でAIツールが使われる「シャドーAI」が、企業の新たなリスクとして顕在化しています。

調査では、71%の従業員が未承認のAIツールを業務利用し（Reco 2025）、52%の従業員がAI利用を隠している（IDC調査）という実態が示されています。さらに、シャドーAIに起因するデータ漏洩時の被害額は平均約67万ドル（約1億円）の追加コストにのぼるとされ、看過できない経営課題となっています。

弊社の支援先でも「現場が勝手にChatGPTを使っている」という相談が2024年後半から急増しており、日本企業でも同様の現象が急速に進行しています。一方で、日本は「公式AI導入の遅れ」「稟議文化による意思決定の遅さ」「ブラウザ利用による検知の難しさ」「足並みを合わせる組織文化」といった要因から、シャドーAIが生まれやすく、管理されない利用が常態化しやすい構造にあります。

こうした背景を踏まえ、弊社は300件を超えるAI導入・DX支援の知見をもとに、シャドーAIの実態と実効性のある対策を体系化した本レポートを公開いたしました。

■ デジタルレシピとは

当社は「ワンクリックイノベーション」をコンセプトに、生成AIの社会実装を推進するスタートアップです。

2022年より独自AIツールの開発に着手し、最初のリリースとなるAIコンテンツ生成サービス「Catchy」では、リリース以来13万人を超えるユーザーを獲得いたしました。この実績と知見を基盤として、2023年からは300件以上のAI開発およびDX推進プロジェクトを手がけてまいりました。

さらに、AIの先端活用領域においても積極的に取り組んでおり、防衛装備庁の「生成AIを活用したナラティブ分析装置の研究」をはじめとする革新的なAI活用開発プロジェクトにも参画しております。

【本レポートの主な内容】

1. シャドーAIの実態：なぜシャドーAIが発生するのか、グローバル調査と日本企業特有の構造を踏まえて解説します。
2. シャドーAIが引き起こす3つの重大リスク：「セキュリティ」「コンプライアンス」「競争力喪失」というトリプルリスクを、具体的なシナリオとともに整理します。
3. シャドーAI時代のガバナンス戦略：「禁止」ではなく「統制された活用」へ導く、「可視化・ポリシー・公式化・教育・監視」の5つの実践フレームワークを提示します。
4. 推奨するシャドーAI対策：弊社の300件超の支援実績に基づき、シャドーAIをAI活用へ転換する3フェーズの「RPAIモデル」と、自社の備えを点検できるガバナンス・チェックリストを掲載しています。

【こんな方におすすめ】

• 社内のAI利用実態を正確に把握できておらず、リスクに不安を感じている経営者・情報システム部門の方
• AI活用を推進したいが、セキュリティやコンプライアンスとの両立に悩んでいるDX推進担当者の方
• 「利用禁止」以外の実効性あるAIガバナンスの進め方を知りたい管理職の方

【ダウンロード方法】

以下のページよりお申し込みいただくことで、どなたでも無料でダウンロードいただけます。

ダウンロードページ：https://dxr.co.jp/materials/868/